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6/25(日)に開催されたデモは、無事に終了しました。 ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(上) ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(下) 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモ映像速報版 120MB 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜放送VTR 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜ネット視聴
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↓↓↓↓↓まずはここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成22年2月3日開始。平成24年11月28日更新。 人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案 人権委員会設置法案=人権救済機関設置法案 在日朝鮮人クーデター組織である民主党は法案の名前を次々に変えて来ますが、中身は同じです。 人権侵害救済法案=韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案=偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案=日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案=日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省が明らかにしました。法務省は反日スパイ天国です。 ★野田民主党がマニフェストに人権委員会設置法を掲げる。平成24年11月 20ページ 人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。 個人(韓国北朝鮮人など)が国際機関(国連は韓国人が事務総長)に対して(韓国北朝鮮)直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度に付いて、これを定めている関係条約の選択議定書の批准を目指す。 滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田佳彦首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、平成24年11頃の臨時国会に提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。超危険なので、自分達の国会議員に電話FAXして、この法案に賛成したら次の選挙で投票しませんと意志表示して下さい。国会議員も素人だから、この危険性を知らないのです。 ★野田民主党政府が人権救済法案提出を閣議決定した。産経新聞 平成24年11.9 07 13 政府は平成24年11月8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。 「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。 調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣(し)意(い)的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。 しかし、松原仁国家公安委員長(当時)が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の9月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、9月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」(同党関係者)とされる。 平成24年8月23日の国会での質疑。 公明党 東順治「人権を救済する機関が日本にも必要だということを、私はやるべきだと思います。 そこで、この法案を閣議決定する意思があるのか。お伺いします。」 野田総理「ご指摘の人権委員会設置法につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたわけでございます。今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定として、本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと思います。」 人権委員会設置法案阻止のために自分の選挙区の民主党や自民党の衆議院議員と参議院議員に電話FAXして下さい。一般人がこの法案の隠された意図を知らないのと同様に。国会議員の8割は知りません。メールは効果が小さいです。 ★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336 http //www.jin-m.com/prof_3_iken.html TPP反対・慎重派議員一覧 自称保守と言うなら、日本の国益のために働け! http //www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 自民党へのご意見 E-mail https //ssl.jimin.jp/m/contact 自由民主党ふれあい(自民党に物申す) FAX 03-5511-8855 公明党 https //www.komei.or.jp/contact/ TEL 03-3353-0111 FAX:03-5511-8855 共産党 http //www.jcp.or.jp/web_info/mail.html みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi 民主党 ご意見・ご感想はこちらへ E-mail https //form.dpj.or.jp/contact/ 民主党本部「国民の声」係 電話 03-3595-9988(代表) FAX 03-3595-9961 各府省への政策に関する意見・要望 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 内閣府へのご意見・ご感想 http //www.cao.go.jp/goiken.html ②法務省へ反対メール。 今、法務省に掲示されてるのは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のためとのこと。毎日送ろう。 http //www.google.co.jp/search?q=%96@%96%B1%8Ds%90%AD%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%82%B2%88%D3%8C%A9%81E%82%B2%92%F1%88%C4 ←(これの一番上のページ)の「法務行政に関するご意見・ご提案受付フォーム - 法務省」から。 国会審議に掛けられるということは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものを指すそうだ。 なので法務省へ直接の問い合わせ及び投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆している。 ③法務委員会の議員(公明以外)に反対メール ④自民と民主の保守系議員(民主でも保守系議員は味方だったりする)に動いてもらえるようメール ⑤自分の地元の国会議員(公明党除外)に動いてもらえるようメール http //www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html 現職〔国会議員名簿〕議員の名前をクリックでメールフォームへ ⑥総務省のg-govってサイトから各省庁に反対意見を送る (一度に複数の省庁に送れて楽) http //www.google.co.jp/search?q=%8Ae%95{%8F%C8%82%D6%82%CC%90%AD%8D%F4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%81E%97v%96] ←(これの一番上のページ)の「各府省への政策に関する意見・要望」から。 ⑦内閣法制局の違憲審査を通らねば法案上程が承認されないので厳密審査を要求 ◆各種抗議先 省庁一括 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 法務省へ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php 法務行政へ http //p.tl/tgta Fa 0 3 -3 5 9 2 -7 3 9 3 内閣法制局 Fa 0 3 -3 5 8 1 -4 0 4 9 官邸 http //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html Te 0 3 -3 5 8 1 -0 1 0 1 Fa 0 3 -3 5 8 1 -3 8 8 3 関連動画 ■人権擁護(言論弾圧)法案反対ムービー http //www.nicovide.jp/videos/nv3287212/ ■平沼赳夫の人権擁護法案の解説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1950735 ■恐怖!「人権擁護法案で私は消される。」 故中川大臣 (平成世に治安維持法が復活!) http //www.youtube.com/watch?v=rFFMpi2R6hw http //www.nicovideo.jp/watch/sm15198284 ■ネット規制の悪法「人権擁護法案」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1964606 ●人権擁護法案を阻止するには http //www.nicovideo.jp/watch/sm1722241 ■民主党の人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案反対の例文です。このまま投稿しても可です。 平成24年4月17日 人権侵害救済法案=韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案=偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案=日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案=日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省のホームページに人権擁護委員には部落開放同盟や在日韓国朝鮮人を採用する要請がしっかりと記載されています。約2万人の人権擁護委員は地方参政権を有する者と規定し、日本国籍は不要です。外国人参政権が成立すれば、待ってましたとばかりに在日韓国朝鮮人や支那人が人権擁護委員になります。専従ですから、毎日毎日人権擁護委員が、日本人の言論弾圧のために行動し、少しでも疑いがあれば、家にいきなり踏み込んで来ます。 年間1000億円も浪費します。無駄金です。 政府の外局に置くという事は政治家も国会も法務大臣も口出し出来ないということです。人権擁護委員が差別と主張すれば何でも差別になり、どんな日本人の家に家宅捜査でき、パソコンなど何でも押収できます。捜査を拒否すれば30万円の罰金に処す事が出来て、逮捕も可能です。人権侵害の定義や例が全然明らかにされておらず、罪刑法定主義に違反し、憲法違反です。この法案は日本人への最悪な人権侵害法案です。 この法案が通過すれば、外国人に日本が乗っ取られた状態になります。北朝鮮の秘密思想警察組織、韓国のスパイ思想警察、支那人民解放軍の思想警察を日本人の税金で雇い、日本人を思想弾圧する組織を構築する事になります。絶対反対です。日本人弾圧法案に賛成する議員には投票しません。 ■人権侵害救済法案は何故問題なのか。 この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。捜査を拒否したら30万円の罰金。しかも人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。人権擁護委員は兼業禁止なので、朝から晩まで毎日、人権擁護委員が気に入らない人間を取り締まる事になる。ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモは合法だが、逆に慰安婦は当時合法で金銭をしっかり支払って慰安婦はお金持ちになり、慰安婦は立派な家も建てる事ができたと日本人が主張したり反論したりする日本人のデモは戦争被害者差別で犯罪になる。 横田めぐみさんを拉致したのは許せないとデモすれば、北朝鮮人差別と言う事になり、人権侵害になる。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモは合法だが、靖国神社や皇族を肯定する日本人の意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとして、人権侵害になり犯罪になる。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのは合法だが、日本人個人、日本人の団体やフリー記者などが行うのは個人の人権侵害として犯罪になる。 ■人権擁護委員会------->旧ソビエト連邦のKGBと同類である。最悪の人権弾圧組織である。 人権擁護委員会------->旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会------->旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会------->旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会には朝鮮総連、韓国民潭、創価学会、支那人民解放軍関係者、民主党や左翼関係者など誰でも成れる。彼らが日本人を弾圧する組織だったと後で気付いても、この法案が可決されて人権擁護委員会が一度結成されたら、日本人弾圧組織を排除できません。人権擁護委員は選挙で選べないのです。外国人でもなれるし反日組織でも成れる。NHKのJapanデビューという番組で反日捏造番組を流した人物を排除出来ないのと同様です。現役の総理大臣や元総理、大臣でさえも牢屋にぶち込めます。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する事に成るのです。立て直しはほぼ不可能に成ります。人権擁護委員会に日本人が隷従させられ、一切の口答えや反論が厳禁とされる暗黒社会が到来します。日本人は外国人の奴隷階級に転落します。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する この法案を推し進める民主党を次の選挙で敗退させなければ、日本人に未来は有りません。 拡散希望します。口コミやチェーンメールで至急日本中に拡散し、日本の危機を知らしめるしか有りません。 前鳥取県知事片山善博(現総務大臣、平成23年1月就任)は、平成17年9月、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させた。 片山が任命した「鳥取人権委員会」の委員は、次のとおり。人権侵害救済法案は、朝鮮人支那人などの外国人が、日本人を言論弾圧思想弾圧するための法案である証拠です。 宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会 金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団 朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会 ■鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明。言論統制の危険性も。産経新聞平成22年2月3日。 鳩山由紀夫首相は平成22年2月3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても設置が当たり前の機関だ。(嘘吐き千葉景子に騙されるな。例えば、アメリカ人を弾圧する人権委員会がアメリカにある筈が無い。)実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による(日本人の)『人権抑圧法』だ」との批判もある。 ■フランス国営放送!?「お笑い日本の実態」(You Tubeへ)。人権擁護法案(人権侵害救済法案)の目的を説明しています。 美しいフランス人女性が、国籍法改悪、外国人参政権、人権侵害救済法案(人権擁護法案)で日本終了の説明をしてくれています。多数の工作員が日本のマスコミに浸透し日本人を洗脳しており、民主党政権が誕生したら、日本終了と説明しています。 ■人権侵害救済法案(人権擁護法案)の問題点 産経新聞平成20年1月24日 人権侵害救済法案(人権擁護法案)は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。 ■人権救済機関設置法案。産経新聞。平成24年.4.3 〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉 ■人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。法務官僚のおいしい天下り先となります。 ■推進している議員や反対している議員:(人権擁護法案の正体に記載されています) ■反日!民主千葉景子「人権侵害救済機関発足させる!」 ■人権擁護法案の正体 これも選挙の前に最低1回は読む必要があります。 ■朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ ↑↑↑これは大変分かり易いマンガです。必見です。 ■人権擁護法案についてのマンガ *■ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 図書館戦争 革命のつばさ 予告編 ■山形の大泉正信氏が人権侵害救済法案の危険性を警告H22-4-8③ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10715342 ■人権侵害救済法案提出 平成23年5月13日。民主党川端達夫が提出する事を決めた。メディア規制なし、人権擁護法案との主な違いは内閣府に中央人権委員会置く。内閣主導で言論を弾圧・メディア規制条項なくし、マスコミを味方にして早期成立を図る。 ■人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。 支那人民解放軍工作員よけのバルサン 天安門事件で支那人民解放軍は支那人大学生を戦車などで大虐殺した。 ウイグル、チベットに支那は侵略し、虐殺している。
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基本的人権の本質 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 この項目についての意見 名前 コメント
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大手新聞の報道 公明新聞の報道 その他の新聞の報道 大手新聞の報道 人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢(2007/12/03) 【主張】人権擁護法案 消えぬ「言論封じ」の危険(2008/05/31) 『人権擁護』の名の新しい暴力装置 人権問題調査会 修正案にも反対論が大勢(2008/06/04) 人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続(2008/06/06) 【正論】新・人権擁護法案の危険性 日本大学教授・百地章(2008/06/10) 人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ(2008/06/11) 人権擁護法案論議、臨時国会に持ち越し(2008/06/20) 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県(2008/10/07) 公明新聞の報道 人権擁護法案再提出へ 草川、冬柴氏らが出席 報道関係条項は凍結 与党懇話会(2005/02/04) メディアの自主規制に期待 人権擁護法案の一部修正、再提出 党税調の議論 社会保障の将来像視野に 記者会見で神崎代表(2005/02/17) 民主は政党間協議受入れよ 人権擁護法案 メディア規制は「凍結」で 記者会見で神崎代表(2005/03/10) 海賊襲撃事件 拉致被害者の早期救出を 人権擁護法案 自民と調整見守る 「竹島の日」条例制定 日韓の「冷静な対応」必要 記者会見で神崎代表(2005/03/17) 本来任務化(自衛隊の海外活動)は時期尚早 人権擁護法案 国籍条項、望ましくない 記者会見で神崎代表(2005/03/24) 今国会で成立めざす 人権擁護法案 国籍条項は不適切 部落解放集会で山名氏(2005/05/24) 郵政法案成立を再確認 アスベスト問題 与党が対策本部設置 政府与党協議会(2005/07/26) 今国会での成立めざす 与党懇話会 人権擁護法案で方針確認(2005/03/24) 意義深い人権擁護法案(2005/02/05) 人権被害なき社会の建設を(2006/12/08) 人権擁護法案の成立を 自衛隊派遣の恒久法 まず党内で十分論議 北側幹事長(2008/01/31) その他の新聞の報道 人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟(東京新聞/2005/02/13) 主張 人権擁護法案-市民の言動まで規制する危険(しんぶん赤旗/2005/03/17)
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INFO 注意事項 この項目は現在書きかけです。修正にご協力をお願いします。書き込み時にIPが記録されますので、気にする方は串を使用してください。 お願い 「神父に人権無し」という趣旨の事柄が書き込みされたスレッドを探しています。何月何日にどこのスレッドにて表記があったかわかる方がありましたらこちらに書き込みをお願いします。801スレ・難民スレ・避難所・2ch内他スレ・外部スレを問いません。正確なまとめの為にも皆様のご協力をお願いします。 神父人権問題 発端 2006年5月27日、3代目本スレ353より「嫌がるものをむりやり咥えさせる(同スレ538)」など、神父受けかつ陵辱系の発言が多く書き込みされ始める。次第にエスカレートし、「巨根流血輪姦鬼畜な神父嬲り(同スレ720)」など趣向性が高い内容(女性向けでは余り見られない残虐行為を伴う陵辱行為など)が多くなっていったこと。 3代目本スレでの経緯 分裂からテンプレ問題へ 初期は比較的穏やかな内容といえるものであり、神父関連以外のレスをも含んでだが流れがおかしいということは指摘されていた。(同スレ735、762) 6月5日13時、同スレ796の書き込みからは「鬼畜ネタ」を自認する書き込みが増え始めた。これに対して同スレ831から鬼畜ネタの隔離について話が持ち上がったが、一部「●●まで行けば隔離だろうが、この程度は大丈夫」と話し合いを持たない上での書き込みがあったため「スレ違い(同スレ835)」「移動してくれると助かる(同スレ836)」「笑える話を猟奇的と捉えて苦手とする人がいる(同スレ838)」など鬼畜系は別スレでするか控えて欲しいという趣旨の内容の書き込みも増えた。但しこの時点では神父鬼畜ネタに限ったものを指していたとは限らない。 鬼畜系のネタを猟奇的と捉えて隔離を提案した者を「自治厨」「オバ厨」などと揶揄し一時荒れかけるが、単発レス、PS2版のフルボイスについての話題など鬼畜系でないネタが続き収まったかに見えたが、同スレ920の切腹・武士道の話から「異物突っ込まれ放題リンカーンされ放題で裂けちゃって血まみれで死にかけてても 動じない不遜な神父」に転じた。 これを受け4代目本スレのテンプレに「やばそうなネタ」に対しての配慮をどうするかという話が持ち上がったが中断される。原因となったのは避難所をテンプレに入れる方法についてだった。 避難所Aの吐き捨てスレ60以降、本スレの鬼畜系話題に対しての荒みや愚痴が多く書き込まれており、それを本スレに対する「アンチスレ(3代目本スレ951)」だという主張があった。結果的に避難所についての議論が先に立ち、書き込みの内容についての検討はなされず、吐き捨てスレ=アンチスレのテンプレの決定のみを引き継いで4代目本スレが立てられる結果となった。 4~5代目本スレでの経緯 避難所B誕生と神父板の設置 前スレまでの鬼畜系の話題は一端区切りがつくが、4代目本スレ128頃から再び鬼畜系神父受けネタが持ち上がることとなる。 この項目には追記が必要です。 一層過激さを増す内容に一部で隔離案ができ、2006年6月29日神父ネタ専用の掲示板が外部にたてられた。(神父板) タコラ問題 上記に挙げた神父受けの過激な発言のいくつかは通称「タコラ」と呼ばれる者によるという見解がスレに挙げられた。「タコラ」とは神父役の声優粘着アンチで特に際立つ荒らし行為をする者を指したもの。キャラの名前・設定を把握していない、一行レス、鸚鵡返しのレスや、論争→旗色悪くなる→認定煽りレス(4代目難民スレ405)などの特徴があるとされている。 8月16日19時に「タコラ」の意味で「中の人へ粘着」という表記が4代目難民スレ363にあったのが最初だが、当時の難民スレは神父受けよりこれをウォッチしていた避難所A住民と避難所B住民における対立が主とした話題であったためかスルーされている。次に「タコラ」の意味で「中の人粘着」が指摘されたのが同日23時、避難所Bウォッチスレ113である。最初に指摘があった難民スレが「タコラ」の話題に戻るのは翌8月17日9時33分、4代目難民スレ404以降である。 「タコラ」の表記が初めて確認されるのはの8月17日9時40分に避難所Bウォッチスレ116においてであり、同日23時に4代目難民スレ419にて難民スレへも「タコラ」表記がなされる。 避難所Bウォッチスレでは「タコラ」の表記が初めてなされた後から「タコラ」の話題が盛り上がり、8月19日1時にタコラヲチスレが避難所Bにたてられることとなった。 注意したいのはそもそも「タコラ」が実在するのか、一人なのか複数なのかも不明であり、「タコラ認定」も一定の基準がなく発言数によって流れてしまう場合もあった。都合の悪いレスをおしつける仮想敵に仕立てられている懸念もある。 現在の状況 「神父板」が立てられて後は以前のような猟奇性・特殊趣向の書き込みは減り棲み分けが進んでいる。しかし一方では「神父板」で主流ではない趣向や神父攻めファンが馴染めず結果的に本スレ・避難所でも書き込みし難い状況が続いている。 また、都合の悪い意見を「タコラ認定」することで一方的に排除する動きや、それに反発した動きもあり難民スレを中心に混乱が続いている。
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●自由・人権06Ⅰ から ●自由・人権06Ⅲ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 0324 鳥取人権条例凍結、県会で可決…「官に甘い」批判強く [読売] 0321 事件被害者の実名発表、公益性を重視 [読売] 0320 住基ネット訴訟:「合理的な措置」と請求棄却 千葉地裁 [毎日] 0314 法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕 [読売] 0314 共謀罪:国会審議先送り 野党との修正協議進まず [毎日] 0313 君が代斉唱、生徒起立「徹底を」 都立高校長に通達 [朝日] 0228 「過剰反応」で申し合わせ 個人情報保護法の関係省庁 [朝日] 0225 個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き [読売] 0218 年金受給者の住所変更届、2011年度から不要に [朝日] TVで伊首相だけ出演「ダメ」 選挙控え、放送局に罰金 [朝日] 「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁 [読売] 教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定 [読売] 鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ [読売] 鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請 [読売] ●自由・人権06Ⅱ 0324 鳥取人権条例凍結、県会で可決…「官に甘い」批判強く [読売] 鳥取県が全国で初めて制定した県人権救済条例について、6月1日からの施行を無期限で停止する条例が24日の県議会で可決、成立した。 「人権侵害の定義があいまい」などとした弁護士会の指摘を受け、県は今後、「人権救済条例の見直し検討委員会(仮称)」を新たに設け、差別や虐待などの実態調査を進める。 同検討委員会は、弁護士や学識経験者ら13人程度で構成。人権問題にかかわる団体などから聞き取り、実情に応じた救済措置がとれるよう検討し直す。 施行延期となった人権救済条例は、昨年10月の県議会で可決、成立したが、警察など関係行政機関は公共の安全と秩序維持への影響を理由に調査を拒むことができるとされ、「官に甘過ぎる」との批判も強かった。 (2006年3月24日12時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324i305.htm 0321 事件被害者の実名発表、公益性を重視 [読売] 英南部ハンプシャー州警察のイアン・リードヘッド副本部長は、携帯電話を取り出した。犯人の携帯から最寄りの基地局に発信される微弱電波を追うことで、位置を絞り込める。 英警察は、1995年12月にフランス人女性が殺害された事件で、携帯電波の追跡によって、約2か月後に犯人を逮捕。昨年7月に起きたロンドン同時爆破テロでも、イタリアに逃亡した実行犯1人の携帯番号を伊警察に提供し、ローマでの逮捕につなげた。 捜査には携帯電話会社や通信会社の協力が不可欠で、英データ保護法でも「犯罪の防止・発見」を目的にした個人データの提供は許される。リードヘッド副本部長は「重要事件ではだいたい協力を得られる」と話す。 「警察には、銃で撃たれた患者が病院に運ばれれば、病院から連絡が入る。親に虐待されている子どもについて警察に通報があれば、教育、保健の関係当局に知らせる」という。 日本では昨年4月25日のJR福知山線脱線事故で見られたように、個人情報保護法が全面施行された同月以降、医療機関が警察に患者情報を提供しないケースが、相次いでいるのとは対照的だ。 事件や事故の被害者は、実名、匿名のどちらで発表するのか。日本では実名、匿名の判断を警察に委ねることが、昨年12月に閣議決定された政府の犯罪被害者基本計画に盛り込まれた。 英警察全体の情報公開も担当するリードヘッド副本部長は、「家族に知らせてから被害者名を公表する」と語る。だが、家族への説明は同意を得るためではなく、発表することを伝えるのが目的だ。家族が非公表を望んでも、大きな事件・事故では、社会的関心の高さと公益性を重視する。 警察が判断に迷ったり、警察の情報開示に異議があったりする場合は、データ保護法と情報公開法を所管する独立監視機関「情報コミッショナー委員会」に委ねられる。 一方、容疑者については、逃亡中で警察が市民の協力を求める場合は氏名や年齢が公表されるが、起訴後は必要最小限の発表となる。「公正な裁判」を確保するため、裁判の陪審員に予断を与えないためだ。 米国では、性犯罪の被害者や未成年者を除き、警察・検察は被害者、容疑者ともに実名発表が原則だ。ただ、被害者についてはプライバシーが尊重され、残虐な犯行などで報道する側が自主的に実名報道を控える場合もある。 ロサンゼルス市警は、カリフォルニア州法に基づき、逮捕者の氏名、職業、住所、人種、罪名、逮捕場所などを記した報告書を公表。地方検事の広報担当も、被告の実名や予備審問期日、出頭裁判所などが記載された予定表を報道機関に発表する。 南カリフォルニア大のマイケル・パークス教授(ジャーナリズム論)は、「実名の公表は、『秘密裁判』を防ぐのが最大の目的。犯罪の軽重を問わず、逮捕者の氏名が公表されることは、冤罪(えんざい)防止など本人の利益にもつながる」と語る。 昨年8月、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」。今も身元確認作業が続いており、確認された死者は、ルイジアナ州当局が、氏名、年齢、性別、人種をホームページで公表、地元紙もその都度掲載している。パークス教授は「私の知る限り、報道で実名を公表するか否かが大きな論議になったことはない」と話す。実名は報道の根幹と認知されているからだという。 (2006年3月21日2時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060320ic33.htm 0320 住基ネット訴訟:「合理的な措置」と請求棄却 千葉地裁 [毎日] 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権などを保障した憲法に違反するとして、千葉県市川市の住民ら4人が国や同県などを相手取り、住基ネットからの離脱と1人当たり22万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、千葉地裁であった。小磯武男裁判長は「本人の同意なく個人情報を得ることは本人確認の行政事務を効率的に行うため必要で合理的な措置」と住基ネットの合憲性を認め、請求を棄却した。 訴状などによると、原告は「氏名や住所は個人を識別する重要な情報」として、情報開示の自己コントロール権(プライバシー権)は個人の尊重を定めた憲法13条で保障されていると指摘。「個人の同意なく住基ネットに登録されるのは違憲」と主張し、02年11月に提訴した。 同様の訴訟は全国13地裁に起こされ、判決は5例目。金沢地裁が住基ネットは違憲と判断し、個人情報削除を命じる判決を言い渡したが、名古屋、福岡、大阪の各地裁は合憲として原告の請求を棄却している。【倉田陶子】 毎日新聞 2006年3月20日 14時40分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060320k0000e040085000c.html 0314 法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕 [読売] 法政大学(東京都千代田区)の敷地内で、立て看板の撤去作業を妨害したなどとして、警視庁公安部と麹町署は14日、過激派中核派系の全学連委員長・織田陽介容疑者(24)ら29人を建造物侵入と威力業務妨害の現行犯で逮捕した。 調べによると、29人は同日午後0時30分ごろ、同区富士見の同大市ヶ谷キャンパスに立ち入り、全学連が設置した立て看板(タテ約1・5メートル、ヨコ約4・5メートル)を取り囲んで、同大職員の撤去作業を妨害した。 看板には、「法大当局による立て看板規制粉砕」などと書かれていた。同大は、看板設置が内規に反するとして、この日撤去することを全学連側に伝えていた。調べに対し、29人は全員黙秘しているという。 (2006年3月14日23時15分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic27.htm 0314 共謀罪:国会審議先送り 野党との修正協議進まず [毎日] 実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の国会審議が当面先送りされることになった。与党は「最優先で審議して今国会で成立させる」として週内の審議入りを求めてきたが、野党との修正協議が進展せず、早期の審議は困難になった。 共謀罪に対しては「市民運動に適用される恐れがある」「内心の自由を脅かす」などの批判が強く、過去に2度廃案になった。3度目の提案となった昨年の特別国会でも継続審議になり、批判を考慮した与党側は先月、(1)組織的な犯罪集団に適用を限定する(2)何らかの準備行為を成立の要件にする--との修正案を野党側に示した。 しかし、法案に反対してきた野党側は「検討に時間が必要」として修正協議に応じていない。野党内には「この程度の修正では容認できない」との声も根強く、今後、審議日程を巡る与野党の攻防が激しくなりそうだ。【森本英彦】 毎日新聞 2006年3月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060314k0000m040156000c.html 0313 君が代斉唱、生徒起立「徹底を」 都立高校長に通達 [朝日] 2006年03月13日23時03分 卒業式や入学式での「君が代」の起立斉唱を巡り、東京都教育委員会は13日、「生徒への指導を教職員に徹底するよう」命ずる通達を都立高校長らに出した。11日にあった都立高の卒業式で、生徒の大半が起立しなかったことを受けた処置。職務命令にあたる「通達」が出たことで、国歌斉唱時に起立を望まない生徒に対し、学校側からより厳しい指導が行われることになる。 11日夜、都内の都立定時制高校であった卒業式で、卒業生十数人中の大半が国歌斉唱時に起立しなかったという。対応を協議していた都教委は13日、都立高校と盲・ろう・養護学校などの校長を都庁に集め、「校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき、適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底するよう」命じた。 都教委は、学校行事での「君が代」斉唱時、教職員自身の起立などを義務づける通達を03年10月、都立学校に出している。本人の不起立などの理由で、一昨年の卒業式で約200人、昨年は約50人の教職員を懲戒処分しているが、「生徒への指導が不適切」な教員に対しては、「厳重注意」などの指導にとどまっていた。 今回の通達で、生徒の不起立についても、教員を懲戒処分する可能性が高まったことになる。昨年12月の都議会で、中村正彦教育長は「学級の生徒の多くが起立しない場合、他校の卒業式で同様の事態が発生するのを防止するため、通達を速やかに出す」などと答弁していた。 校長を集めた会では、都教委が「通達は校長への職務命令」「これからの卒業式、入学式では対応して頂きたい」と説明したという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130521.html 0228 「過剰反応」で申し合わせ 個人情報保護法の関係省庁 [朝日] 2006年02月28日20時17分 15省庁で構成する個人情報保護関係省庁連絡会議は28日、個人情報保護法を理由に情報提供を不必要に抑制する「過剰反応」が広がっていることについて対策を話し合い、改善のため、内閣府が法の解釈や運用基準を明確化し、各省庁がガイドラインや解説などを必要に応じて見直していくことを申し合わせた。会議では、法への誤解から医療機関が患者に関する情報を家族などに提供することも拒んだなど、各地の実態が報告された。 大規模災害や事故の際に病院が家族などに情報提供したり、警察などによる捜査関係事項照会に回答したりするケースでは、法的には本人の同意を得なくても氏名や年齢、住所などの個人情報を提供できる。申し合わせでは「(病院などの)事業者が誤解し、提供を控えるような事例も見られる」と指摘。学校や地域社会の緊急連絡網についても「必要な手続きが分からずに名簿の作成を断念する事例も見られる」との見解を示した。 さらに、問題になった事例については「法制度上は情報提供が可能な場合が多い」と指摘。本人の同意がなくても情報を第三者に提供できる場合などについて、法制度の周知徹底を図ることを決めた。さらに関係省庁は問題事例やその対応策に関する情報を共有していくとしている。 「過剰反応」をめぐっては、文部科学省が2月1日、ガイドラインの解説を改訂し、学校の緊急連絡網について「適切に同意を得る手続きを取ることにより、従来通り作成・配布できる」などとする事例を追加した。 経済産業省も同2日、ガイドラインのQ&Aを改訂。製品に重大事故を引き起こす危険性があり、購入者が多数で全員から同意を得る時間もない場合、販売会社がメーカーに購入者の情報を提供することは違法にならないという解釈を加えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0228/010.html 0225 個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き [読売] 中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。 24日には、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。昨年4月の保護法全面施行後、過剰反応が相次いでいたが、今月に入り、文部科学省が解説書を改訂、神奈川県も手引を作成するなど、保護法本来の趣旨に沿った見直しが進みつつある。 保護法は、データ化された個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、〈1〉法令に基づく場合〈2〉人の生命や身体、財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合――などは例外だ。 捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。石油温風機の欠陥で事故が続発した問題では、量販店や小売店から経産省に、「メーカーから回収のため購入者情報の提供を求められたが、本人の同意なく提供してよいのか」という相談が寄せられていた。 同省は、「保護法施行に伴う混乱があり、情報提供しても問題がないケースを周知する必要があると判断した」としている。 一方、学校現場では緊急連絡網を廃止したり、掲載人数を制限したりする例が相次ぎ、保護者らから「不審者情報が共有できない」などの声が文科省に寄せられていた。今月改訂された私立学校向け解説では、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要として、過剰反応の沈静化を図った。 同省では「私学向けだが、自治体の条例の適用を受ける公立校も参考にしてほしい」としている。 (2006年2月25日3時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it01.htm 0218 年金受給者の住所変更届、2011年度から不要に [朝日] 2006年02月18日06時08分 国民年金・厚生年金の加入者や受給者の住所変更届が11年度以降、原則として不要になる。社会保険庁が17日、住所変更などの情報を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)経由で取得することを決めた。社保庁改革の一環で、同庁は総務省と調整のうえ、国民年金法、住民基本台帳法などの改正案を今国会に提出、成立を目指す。 国民年金・厚生年金の加入者や受給者は現在、住所や名前が変わったら市町村か勤め先を通じて同庁に届け出る必要がある。同庁は年金業務を08年10月から引き継ぐ「ねんきん事業機構」の記録管理システムを刷新した後、新システムと住基ネットをつなぎ、11年4月以降段階的に住所・氏名の変更届を廃止する。 これにより年間約700万件の届け出が不要になり、事務経費の削減も期待できる。ただ、住基ネットに接続していない一部自治体では、現行の変更届が残る見通し。 これに先立ち今年10月から、年金受給者の生存確認のために年1回の提出を義務づけている「現況届」も段階的に廃止し、住基ネット経由の死亡確認に切り替える。市町村に死亡届が出されれば、年金支給を自動的に止められるようにする。 URL http //www.asahi.com/life/update/0218/002.html TVで伊首相だけ出演「ダメ」 選挙控え、放送局に罰金 [朝日] 2006年02月10日21時49分 イタリアのメディア監視機関は9日、テレビのトーク番組にベルルスコーニ首相だけを出演させた放送局に対し、罰金15万ユーロ(約2100万円)の支払いを命じた。この放送局は首相の親族の持ち株会社「メディアセット」の所有。 イタリアでは、トリノ冬季五輪開幕の翌11日に上下両院解散を控え、4月9日に予定される総選挙に向けて事実上の選挙戦に入っている。 問題の番組は2時間のトークショーで、ベルルスコーニ首相の独壇場だったという。法律では、放送局に各政党を扱う放送時間を平等にするよう義務付けており、メディア監視機関はこの規定に反していると判断した。番組は4日に放送、5日にも再放送された。 ベルルスコーニ首相は「監視機関は公平ではない」と批判。メディアセット側は同日上訴した。 首相は最近、政治番組をはじめ、サッカー、交通情報番組にまで登場、テレビ露出度は他の政党代表者に比べ際立つ。与党支持率はわずかに上昇、差を縮められつつある野党からは「メディアを私物化し、不公平だ」との不満が出ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0210/012.html 「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁 [読売] 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重各府県の153人が、国や各自治体などを相手に住基ネットの運用差し止めや、1人当たり22万円の損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。 広谷章雄裁判長は、行政サービスの向上や事務の効率化などから住基ネットの必要性を認定し、「情報の漏えいや改ざんなどの危険は認められない。自己情報コントロール権の侵害もなく、違法性はない」として、原告の請求をいずれも棄却した。 同訴訟は2003年4月から04年12月にかけて提訴され、プライバシー権の侵害に当たるかどうか、セキュリティーに問題はないかなどが争点となった。 広谷裁判長は、「住基ネットは、利用目的を限定したり、事務従事者に対する罰則を設けるなど制度的、技術的なセキュリティー対策が講じられている」と認定。そのうえで「運用が自己情報コントロール権を侵害することにはならず、差し止めや情報の抹消請求も認められない」などと述べた。 同種の訴訟は、東京や熊本など全国10地裁、名古屋、福岡の2高裁で計448人が原告となって係争中。 05年5月の金沢地裁判決は「住基ネットからの離脱を求める原告に限り、プライバシー権を保障した憲法13条に違反する」として、原告の請求を認めた。しかし、その後言い渡された名古屋、福岡両地裁判決は「住基ネットがプライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」などと請求を棄却。国が被告となった3訴訟で司法判断が分かれていた。 (2006年2月9日15時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209i507.htm 教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定 [読売] 広島県呉市立中学校を県教育研究集会(教研集会)の会場として使用することを市教育委員会が認めなかったのは違法として、県教職員組合が同市に300万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が7日、最高裁第3小法廷であった。 浜田邦夫裁判長は、「使用を拒んだのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている」と述べ、50万円の賠償を命じた1、2審判決を支持して、市側の上告を棄却した。県教組側の勝訴が確定した。 判決によると、県教組は1999年9月、同年11月に予定していた教研集会の会場として、市立中学校の使用を市教委に申し入れた。しかし、市教委が10月になって使用を許可しない回答をしたため、会場は開催直前に市福祉会館などへ変更され、県教組は追加の出費を余儀なくされた。 (2006年2月7日12時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i204.htm 鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ [読売] 鳥取県の片山善博知事は30日の記者会見で、全国で初めて制定した県人権救済条例について、「全面的に見直したい」と述べ、6月からの施行を事実上、凍結する方針を明らかにした。 2月の定例県議会に、期限を定めずに先送りするための議案を提案する。 片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。 条例は当初、今年6月の施行が予定されていた。この条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的手直しを求める」との声明を出すなど批判の声が各方面から相次いでいた。先送りは既に一部の県議に非公式に打診した。 県は今後、有識者による検討委員会を設けて事例を調べる一方、人権侵害の調査、救済を行う機関「人権救済推進委員会」の運営費として約8000万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。 (2006年1月31日0時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i216.htm 鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請 [読売] 人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。 また、「6月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。 条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる。 県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、2月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。 条例は議員提案で昨年10月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。 (2006年1月13日1時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112it15.htm
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人権関係条約 Nihon ga Kanyuu shiteiru Syojyouyaku No. Meisyou Ryakusyou Saitakunenngappi Hakkounenngappi NihonnoKanyuu Toujikokusuu 1 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約 人身売買禁止条約 1949/12/2 1951/7/25 1958/4/11 80 2 婦人の参政権に関する条約 婦人参政権条約 1952/12/20 1954/7/7 1955/10/11 120 3 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 人種差別撤廃条約 1965/12/21 1976/1/4 1996/1/14 173 4 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 国際人権規約A 1966/12/16 1976/1/3 1979/9/21 157 5 市民的及び政治的権利に関する国際規約 国際人権規約B 1966/12/16 1976/3/23 1979/9/21 160 6 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 女子差別撤廃条約 1979/12/18 1981/9/3 1985/7/25 185 7 児童の権利に関する条約 児童の権利条約 1989/11/20 1990/9/2 1994/5/22 193 8 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約 拷問等禁止条約 1984/12/10 1987/6/26 1999/7/29 141 Accession Treaties of Japan No. Name Abbreviation Adoption Effective Ratification Parties 1 Convention for the Suppression of the Traffic in Persons and of the Exploitation of the Prostitution of Others CSTPEPO 1949/12/2 1951/7/25 1958/4/11 80 2 Convention on the Political Rights of Women CPRW 1952/12/20 1954/7/7 1955/10/11 120 3 International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination ICERD 1965/12/21 1976/1/4 1996/1/14 173 4 International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights ICESCR 1966/12/16 1976/1/3 1979/9/21 157 5 International Covenant on Civil and Political Rights ICCPR 1966/12/16 1976/3/23 1979/9/21 160 6 The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women CEDAW 1979/12/18 1981/9/3 1985/7/25 185 7 Convention on the Rights of the Child CRC 1989/11/20 1990/9/2 1994/5/22 193 8 Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment CTOCIDTP 1984/12/10 1987/6/26 1999/7/29 141 Nihon ga Mikanyuu no syojyouyaku No Meisyou Ryakusyou SakuseiNengappi Hakkou Toujikokusuu 1 既婚女性の国籍に関する条約 既婚女性の国籍条約 1957/1/29 1958/8/11 73 2 婚姻の同意、婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約 婚姻に関する条約 1962/11/7 1964/12/9 54 3 民的及び政治的権利に関する国際規約第1第2選択議定書 国際人権規約B第1第2選択議定書 1966/12/16 1976/3/23 110 4 アパルトヘイト禁止条約 アパルトヘイト禁止条約 1973/11/30 1976/7/18 107 References Shimada, Y. D. (2008). Kokusaihou. Tokyo Koubundo. Buergenthal, T., Murphy, S. D. (2007). Public International Law in a Nutshell, 4th Edition. St. Paul Thomas West.
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●自由・人権06Ⅰ ●自由・人権05Ⅳ から ●自由・人権06Ⅱ へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 0314 法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕 [読売] 0314 共謀罪:国会審議先送り 野党との修正協議進まず [毎日] 0313 君が代斉唱、生徒起立「徹底を」 都立高校長に通達 [朝日] 0228 「過剰反応」で申し合わせ 個人情報保護法の関係省庁 [朝日] 0225 個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き [読売] 0218 年金受給者の住所変更届、2011年度から不要に [朝日] TVで伊首相だけ出演「ダメ」 選挙控え、放送局に罰金 [朝日] 「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁 [読売] 教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定 [読売] 鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ [読売] 鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請 [読売] 0314 法大で看板撤去を妨害、中核派系の全学連委員長ら逮捕 [読売] 法政大学(東京都千代田区)の敷地内で、立て看板の撤去作業を妨害したなどとして、警視庁公安部と麹町署は14日、過激派中核派系の全学連委員長・織田陽介容疑者(24)ら29人を建造物侵入と威力業務妨害の現行犯で逮捕した。 調べによると、29人は同日午後0時30分ごろ、同区富士見の同大市ヶ谷キャンパスに立ち入り、全学連が設置した立て看板(タテ約1・5メートル、ヨコ約4・5メートル)を取り囲んで、同大職員の撤去作業を妨害した。 看板には、「法大当局による立て看板規制粉砕」などと書かれていた。同大は、看板設置が内規に反するとして、この日撤去することを全学連側に伝えていた。調べに対し、29人は全員黙秘しているという。 (2006年3月14日23時15分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic27.htm 0314 共謀罪:国会審議先送り 野党との修正協議進まず [毎日] 実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の国会審議が当面先送りされることになった。与党は「最優先で審議して今国会で成立させる」として週内の審議入りを求めてきたが、野党との修正協議が進展せず、早期の審議は困難になった。 共謀罪に対しては「市民運動に適用される恐れがある」「内心の自由を脅かす」などの批判が強く、過去に2度廃案になった。3度目の提案となった昨年の特別国会でも継続審議になり、批判を考慮した与党側は先月、(1)組織的な犯罪集団に適用を限定する(2)何らかの準備行為を成立の要件にする--との修正案を野党側に示した。 しかし、法案に反対してきた野党側は「検討に時間が必要」として修正協議に応じていない。野党内には「この程度の修正では容認できない」との声も根強く、今後、審議日程を巡る与野党の攻防が激しくなりそうだ。【森本英彦】 毎日新聞 2006年3月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060314k0000m040156000c.html 0313 君が代斉唱、生徒起立「徹底を」 都立高校長に通達 [朝日] 2006年03月13日23時03分 卒業式や入学式での「君が代」の起立斉唱を巡り、東京都教育委員会は13日、「生徒への指導を教職員に徹底するよう」命ずる通達を都立高校長らに出した。11日にあった都立高の卒業式で、生徒の大半が起立しなかったことを受けた処置。職務命令にあたる「通達」が出たことで、国歌斉唱時に起立を望まない生徒に対し、学校側からより厳しい指導が行われることになる。 11日夜、都内の都立定時制高校であった卒業式で、卒業生十数人中の大半が国歌斉唱時に起立しなかったという。対応を協議していた都教委は13日、都立高校と盲・ろう・養護学校などの校長を都庁に集め、「校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき、適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底するよう」命じた。 都教委は、学校行事での「君が代」斉唱時、教職員自身の起立などを義務づける通達を03年10月、都立学校に出している。本人の不起立などの理由で、一昨年の卒業式で約200人、昨年は約50人の教職員を懲戒処分しているが、「生徒への指導が不適切」な教員に対しては、「厳重注意」などの指導にとどまっていた。 今回の通達で、生徒の不起立についても、教員を懲戒処分する可能性が高まったことになる。昨年12月の都議会で、中村正彦教育長は「学級の生徒の多くが起立しない場合、他校の卒業式で同様の事態が発生するのを防止するため、通達を速やかに出す」などと答弁していた。 校長を集めた会では、都教委が「通達は校長への職務命令」「これからの卒業式、入学式では対応して頂きたい」と説明したという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130521.html 0228 「過剰反応」で申し合わせ 個人情報保護法の関係省庁 [朝日] 2006年02月28日20時17分 15省庁で構成する個人情報保護関係省庁連絡会議は28日、個人情報保護法を理由に情報提供を不必要に抑制する「過剰反応」が広がっていることについて対策を話し合い、改善のため、内閣府が法の解釈や運用基準を明確化し、各省庁がガイドラインや解説などを必要に応じて見直していくことを申し合わせた。会議では、法への誤解から医療機関が患者に関する情報を家族などに提供することも拒んだなど、各地の実態が報告された。 大規模災害や事故の際に病院が家族などに情報提供したり、警察などによる捜査関係事項照会に回答したりするケースでは、法的には本人の同意を得なくても氏名や年齢、住所などの個人情報を提供できる。申し合わせでは「(病院などの)事業者が誤解し、提供を控えるような事例も見られる」と指摘。学校や地域社会の緊急連絡網についても「必要な手続きが分からずに名簿の作成を断念する事例も見られる」との見解を示した。 さらに、問題になった事例については「法制度上は情報提供が可能な場合が多い」と指摘。本人の同意がなくても情報を第三者に提供できる場合などについて、法制度の周知徹底を図ることを決めた。さらに関係省庁は問題事例やその対応策に関する情報を共有していくとしている。 「過剰反応」をめぐっては、文部科学省が2月1日、ガイドラインの解説を改訂し、学校の緊急連絡網について「適切に同意を得る手続きを取ることにより、従来通り作成・配布できる」などとする事例を追加した。 経済産業省も同2日、ガイドラインのQ&Aを改訂。製品に重大事故を引き起こす危険性があり、購入者が多数で全員から同意を得る時間もない場合、販売会社がメーカーに購入者の情報を提供することは違法にならないという解釈を加えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0228/010.html 0225 個人情報の過剰保護、省庁や自治体で見直す動き [読売] 中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。 24日には、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。昨年4月の保護法全面施行後、過剰反応が相次いでいたが、今月に入り、文部科学省が解説書を改訂、神奈川県も手引を作成するなど、保護法本来の趣旨に沿った見直しが進みつつある。 保護法は、データ化された個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、〈1〉法令に基づく場合〈2〉人の生命や身体、財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合――などは例外だ。 捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。石油温風機の欠陥で事故が続発した問題では、量販店や小売店から経産省に、「メーカーから回収のため購入者情報の提供を求められたが、本人の同意なく提供してよいのか」という相談が寄せられていた。 同省は、「保護法施行に伴う混乱があり、情報提供しても問題がないケースを周知する必要があると判断した」としている。 一方、学校現場では緊急連絡網を廃止したり、掲載人数を制限したりする例が相次ぎ、保護者らから「不審者情報が共有できない」などの声が文科省に寄せられていた。今月改訂された私立学校向け解説では、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要として、過剰反応の沈静化を図った。 同省では「私学向けだが、自治体の条例の適用を受ける公立校も参考にしてほしい」としている。 (2006年2月25日3時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it01.htm 0218 年金受給者の住所変更届、2011年度から不要に [朝日] 2006年02月18日06時08分 国民年金・厚生年金の加入者や受給者の住所変更届が11年度以降、原則として不要になる。社会保険庁が17日、住所変更などの情報を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)経由で取得することを決めた。社保庁改革の一環で、同庁は総務省と調整のうえ、国民年金法、住民基本台帳法などの改正案を今国会に提出、成立を目指す。 国民年金・厚生年金の加入者や受給者は現在、住所や名前が変わったら市町村か勤め先を通じて同庁に届け出る必要がある。同庁は年金業務を08年10月から引き継ぐ「ねんきん事業機構」の記録管理システムを刷新した後、新システムと住基ネットをつなぎ、11年4月以降段階的に住所・氏名の変更届を廃止する。 これにより年間約700万件の届け出が不要になり、事務経費の削減も期待できる。ただ、住基ネットに接続していない一部自治体では、現行の変更届が残る見通し。 これに先立ち今年10月から、年金受給者の生存確認のために年1回の提出を義務づけている「現況届」も段階的に廃止し、住基ネット経由の死亡確認に切り替える。市町村に死亡届が出されれば、年金支給を自動的に止められるようにする。 URL http //www.asahi.com/life/update/0218/002.html TVで伊首相だけ出演「ダメ」 選挙控え、放送局に罰金 [朝日] 2006年02月10日21時49分 イタリアのメディア監視機関は9日、テレビのトーク番組にベルルスコーニ首相だけを出演させた放送局に対し、罰金15万ユーロ(約2100万円)の支払いを命じた。この放送局は首相の親族の持ち株会社「メディアセット」の所有。 イタリアでは、トリノ冬季五輪開幕の翌11日に上下両院解散を控え、4月9日に予定される総選挙に向けて事実上の選挙戦に入っている。 問題の番組は2時間のトークショーで、ベルルスコーニ首相の独壇場だったという。法律では、放送局に各政党を扱う放送時間を平等にするよう義務付けており、メディア監視機関はこの規定に反していると判断した。番組は4日に放送、5日にも再放送された。 ベルルスコーニ首相は「監視機関は公平ではない」と批判。メディアセット側は同日上訴した。 首相は最近、政治番組をはじめ、サッカー、交通情報番組にまで登場、テレビ露出度は他の政党代表者に比べ際立つ。与党支持率はわずかに上昇、差を縮められつつある野党からは「メディアを私物化し、不公平だ」との不満が出ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0210/012.html 「住基ネットは違憲」集団訴訟、請求棄却…大阪地裁 [読売] 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は個人のプライバシー権や人格権を保障した憲法に違反するとして、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、三重各府県の153人が、国や各自治体などを相手に住基ネットの運用差し止めや、1人当たり22万円の損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。 広谷章雄裁判長は、行政サービスの向上や事務の効率化などから住基ネットの必要性を認定し、「情報の漏えいや改ざんなどの危険は認められない。自己情報コントロール権の侵害もなく、違法性はない」として、原告の請求をいずれも棄却した。 同訴訟は2003年4月から04年12月にかけて提訴され、プライバシー権の侵害に当たるかどうか、セキュリティーに問題はないかなどが争点となった。 広谷裁判長は、「住基ネットは、利用目的を限定したり、事務従事者に対する罰則を設けるなど制度的、技術的なセキュリティー対策が講じられている」と認定。そのうえで「運用が自己情報コントロール権を侵害することにはならず、差し止めや情報の抹消請求も認められない」などと述べた。 同種の訴訟は、東京や熊本など全国10地裁、名古屋、福岡の2高裁で計448人が原告となって係争中。 05年5月の金沢地裁判決は「住基ネットからの離脱を求める原告に限り、プライバシー権を保障した憲法13条に違反する」として、原告の請求を認めた。しかし、その後言い渡された名古屋、福岡両地裁判決は「住基ネットがプライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」などと請求を棄却。国が被告となった3訴訟で司法判断が分かれていた。 (2006年2月9日15時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209i507.htm 教研集会の会場使用訴訟、広島県教組の勝訴確定 [読売] 広島県呉市立中学校を県教育研究集会(教研集会)の会場として使用することを市教育委員会が認めなかったのは違法として、県教職員組合が同市に300万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が7日、最高裁第3小法廷であった。 浜田邦夫裁判長は、「使用を拒んだのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠いている」と述べ、50万円の賠償を命じた1、2審判決を支持して、市側の上告を棄却した。県教組側の勝訴が確定した。 判決によると、県教組は1999年9月、同年11月に予定していた教研集会の会場として、市立中学校の使用を市教委に申し入れた。しかし、市教委が10月になって使用を許可しない回答をしたため、会場は開催直前に市福祉会館などへ変更され、県教組は追加の出費を余儀なくされた。 (2006年2月7日12時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i204.htm 鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ [読売] 鳥取県の片山善博知事は30日の記者会見で、全国で初めて制定した県人権救済条例について、「全面的に見直したい」と述べ、6月からの施行を事実上、凍結する方針を明らかにした。 2月の定例県議会に、期限を定めずに先送りするための議案を提案する。 片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。 条例は当初、今年6月の施行が予定されていた。この条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的手直しを求める」との声明を出すなど批判の声が各方面から相次いでいた。先送りは既に一部の県議に非公式に打診した。 県は今後、有識者による検討委員会を設けて事例を調べる一方、人権侵害の調査、救済を行う機関「人権救済推進委員会」の運営費として約8000万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。 (2006年1月31日0時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i216.htm 鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請 [読売] 人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。 また、「6月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。 条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる。 県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、2月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。 条例は議員提案で昨年10月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。 (2006年1月13日1時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112it15.htm
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